結論

次の確実な入金日と、今月だけの不足額を先に出してください。

給与・売上など次の入金予定がある場合は、今月の不足額と支払期限を先に分けます。一度だけの赤字と、毎月続く赤字では選ぶ対策が違います。

今日の生活が厳しいか、支払日が近いかを先に分ける

このページは、次の収入があっても今月の支払いに困る場合の整理用です。今日の食べ物や今夜の居場所がない場合は、家計表の完成や不用品の売却を待たず、その状況を地域の相談窓口へ伝えてください。

最初の連絡先を選ぶための目安
困っていること先に伝える内容確認する入口
今日の食事・今夜の住まいいつから何がなく、今どこにいて、連絡が取れるか自治体の生活相談窓口・自立相談支援機関。住まいは「すまこま。」からも地域窓口を探す
入金より先に請求期限が来る期限、請求額、確保できる額、確定した入金日請求書・契約書にある支払先の正式窓口。同時に家計の相談
毎月の赤字・返済のための借入毎月の手取り、必要支出、全借入先と返済予定家計改善支援、借金の問題は金融庁が案内する財務局等の相談窓口

相談先の受付時間・地域での提供内容は公式案内で確認します。「すまこま。」のメール受付があっても、即時の返答・入居・現金支給を約束するものではありません。食費がない場合と家賃・退去が不安な場合は、それぞれの確認手順も使えます。

月末の黒字より、支払日に残高があるかを見る

自作の仮例です。今日使えるお金30,000円、10日後の確定入金18,000円、5日後の請求25,000円、入金までに残したい生活費7,000円とします。月内合計は30,000+18,000−25,000−7,000=16,000円残ります。しかし請求は入金より早く、生活費を確保すると支払いへ使えるのは23,000円で、5日後までに2,000円不足です。

  1. 現金と口座の使える残高を確認し、引出制限や未反映の支払いを確認する。
  2. 食費・通勤・通院等の確保分と、確定している引落しを日付順に記録する。
  3. 確定した入金の前に不足する日を見つけ、請求先へ期限前に連絡する。

7,000円は説明用で、必要生活費の推奨額ではありません。18,000円が未確定なら数えず、同じ条件の月内不足は2,000円です。利用可能なクレジット枠、まだ決まっていない売却代や仕事の報酬を現金へ足さないでください。生活費を残す目安の計算は補助に使い、日付ごとの実際の残高は明細で確認します。

一度だけの不足と、毎月足りない状態では対策を変える

架空の手取り月180,000円、必要支出月190,000円なら、毎月10,000円の赤字です。不用品を20,000円で売っても、同じ条件なら2か月分を補うだけ。3か月では収入540,000円+売却20,000円−支出570,000円=10,000円不足します。売る物を増やすだけで継続収支が改善したとはいえません。

一時的な修理等なら今回の費用・期限・分割時の総額を確認。継続赤字なら固定費、収入、使える制度、借入返済を含めて家計改善の相談へ進みます。契約をやめても請求済みの料金や端末残債が直ちに消えるとは限りません。食事や必要な通院を止めて返済へ集中させず、生活への影響も窓口へ伝えます。

厚生労働省の家計改善支援は、家計を整理し、状況に応じた支援や関係機関につなぐ案内です。申込みだけで給付・貸付が決まる仕組みではありません。家賃相当額や転居費用の住居確保給付金も要件があり、希望額がそのまま受け取れると決めず、地域で対象・使途・必要書類・時期を確認します。生活費が継続して足りないときや借金を返せないときへ進めます。

電話で伝えるメモは、分からない項目を残して作る

「今月の支払について相談です。請求25,000円の期限は○日、生活費を残すと23,000円まで確保でき、不足は2,000円です。次の確定入金は○日18,000円です。変更できる支払方法、総額への影響、必要な手続きと回答期限を教えてください。」という形で伝えます。支払先が期限変更や分割に応じる保証はありません。

  • 請求先・対象月・金額・期限。過去の滞納と今後の請求を分ける。
  • 生活費を残して用意できる額と、確定/未確定を分けた次の入金。
  • 他の支払い・借入先・家族等と共有する支出。重複を避ける。
  • 回答日時、担当、合意した方法・追加費用・次の連絡日。不明点は未確認のまま記録する。

生活相談では「制度名は分からないが、○日までの食費/住まい/支払いに困っている」と伝えられます。手元の請求書・収支メモを使い、必要書類や不足資料の扱いは先に問い合わせてください。このサイトへ口座番号、暗証番号、本人確認資料の画像を送る必要はありません。

相談先を確認する公式資料

2026年10月29日確認。支援の対象・実施内容・受付・必要書類は地域や個別状況で異なります。ここにある金額は全て計算説明用の仮例です。

まずやること

最初にやる3つのこと

  1. 01

    次の入金日を確認する

    給与、売上、手当など、金額と日付が確定している入金だけを書きます。未確定の臨時収入は計算に入れません。

  2. 02

    今月の不足額を出す

    口座残高と確定入金から、家賃・カード・光熱費・通勤費など期限までの支出を引きます。足りない金額だけを把握します。

  3. 03

    一時的か毎月かを分ける

    急な修理など一度きりなら今月の対策、固定費で毎月不足するなら通信費や保険など継続支出の見直しへ進みます。

公的・公式の相談先

生活困窮者自立支援制度

生活、仕事、住まい、家計の困りごとを地域の相談窓口で整理できます。

厚生労働省の案内を見る

注意

やってはいけないこと

  • ×返済の見込みがないまま新しい借入で穴を埋める
  • ×SNSの個人間融資や先払い買取を利用する
  • ×食事や通院を止めて、すべてを返済へ回す

SNSの個人間融資、先払い買取、給与ファクタリングなど、仕組みや運営者が分からない取引に個人情報を渡さないでください。

次の7日間

次の1週間で整理すること

  1. 1支払日と不足額を1枚にまとめる
  2. 2自動更新のサブスクを止める
  3. 3使える給付・貸付・家計改善支援を窓口で確認する

制度や契約の扱いは、住んでいる地域・契約先・収入状況で異なります。このページだけで決めず、必ず公式窓口へ確認してください。

よくある質問

迷いやすい点を先に確認

給料が入れば足りる場合も相談が必要ですか?

入金前に支払期限が来るなら、月末の合計だけでは判断できません。使える残高・生活費・支払日を日付順に並べ、間に合わない支払先へ期限前に相談します。期限変更や分割が認められるとは限りません。

毎月赤字でも不用品を売れば解決しますか?

売却は一度の資金で、毎月の収入とは別です。月1万円の赤字に売却2万円を充てても、同じ条件なら2か月分までです。継続収支や支援制度を家計改善の窓口で整理します。

支援窓口へ相談すれば、今日現金を受け取れますか?

相談しただけで現金支給や制度利用が決まるわけではありません。今日食べる物や今夜の居場所がないこと、期限、連絡手段を先に伝え、地域で今利用できる支援を確認してください。

どの制度が使えるか分からなくても相談できますか?

厚生労働省は、生活の困りごとや不安について、まず地域の相談窓口へ相談する案内をしています。必要な支援を一緒に整理する入口です。給付や貸付の要件、書類、時期は別に確認します。

口座の残高を全部支払いへ回してよいですか?

次の入金までの食費・通勤・通院等と他の引落しも確かめます。使える残高と支払先へ伝える額を分け、残高を複数の支払いへ二重に割り当てないでください。