新しく借りる前に、すべての残高を1枚に集めます。
借金問題は、残高・金利・毎月返済額を把握すると相談しやすくなります。返済のための借入を繰り返しているなら、早い段階で専門窓口へ相談してください。
裁判所の書類が届いたら、一覧作りより先に期限を確認
「支払督促」「訴状」など、裁判所から届いた書類は、貸金業者の通常の督促状と分けます。封筒ごと残し、受け取った日・書類名・事件番号・提出先・書かれた期限を控え、相談予約の際に最初に伝えてください。
裁判所の支払督促には、受け取ってから2週間以内の異議申立てに関する案内があります。これはすべての書類に共通の期限ではありません。書類の種類ごとに確認し、予約日が先だから待てるとは考えないでください。対応を放置すると仮執行宣言を経て強制執行の申立てにつながる場合があります。
裁判所を名乗る請求に疑問がある場合も、無視するのではなく、裁判所の公式案内から手続きと連絡先を確認します。提出内容や異議の判断は、書類を見せて法律専門家へ相談してください。相談予約だけで裁判上の期限は延びません。
相談先は、必要な支援と費用で選ぶ
| 相談先 | 相談したいこと | 予約前の確認 |
|---|---|---|
| 財務局等の多重債務相談 | 収入・借金の整理、解決に向けた相談先 | 地域の受付方法と必要資料。窓口がそのまま代理人になるとは限らない |
| 法テラスの無料法律相談 | 弁護士・司法書士に法的な対応を相談 | 収入・資産等の利用条件。原則予約制 |
| 弁護士会・司法書士会等 | 具体的な手続きや専門家への依頼 | 相談料、取扱範囲、依頼費用と追加費用 |
金融庁の多重債務相談窓口一覧から、地域の財務局や公的・専門窓口を確認できます。選べないときは「借金の返済が続けられない。相談先を教えてほしい」と伝えます。広告の減額表示だけで依頼先を決めず、契約前に担当者・相談料・着手金等の総額を確認してください。
無料相談と費用立替を混同しない
法テラスの無料法律相談は経済的な条件等があり、1回30分、同一問題は3回までが基本です。予約時に平均月収・現金や預貯金などを確認されます。弁護士等への依頼費用の立替は別途審査があり、原則として法テラスへ分割返済します。支払いが難しい場合の猶予・免除は個別条件を確認し、最初から全額無料と考えないでください。
相談の30分で伝えたいことを1枚にする
- 借入先ごとの残高、金利、毎月返済額、次の返済日、滞納の有無。不明な項目は空欄にせず「不明」
- 家賃・食費・医療費など生活に必要な支出と、世帯の手取り収入
- 契約書、利用明細、督促状、裁判書類と封筒。保証人・担保の有無
- 財産や仕事、家族への影響など心配なことと、今いちばん迫っている期限
仮例で手取り18万円、生活に必要な支出16万円なら差額は2万円です。毎月返済が3万5千円なら、差は35,000−20,000=15,000円。この不足を別の借入で回していることも、そのまま伝えます。2万円を必ず返せるという判定ではなく、臨時支出や予備費も含めて家計を確認するための例です。
予約時に伝える文の例
「借入は3社で、毎月の返済は合計3万5千円です。生活費を除くと月2万円程度しか残りません。○月○日が次の返済日で、○○の書類も届いています。無料相談の条件と、急ぐ手続きがあるか確認したいです」。正確な残高がなくても、分かる範囲で連絡を始めます。
相談の終わりに確認すること
選択肢ごとの見込みと不利益、費用の総額、次の提出物・期限、担当者、依頼が正式に始まる時期を聞きます。次回までの返済・届く書類の扱いも確認し、相談しただけで支払い条件が変わったと判断しないでください。
食費や住まいにも困るなら、生活支援を並行して相談
返済方法を検討する間も生活は続きます。今日の食費や今夜の住まいがない場合は、生活費不足の相談メモを使って自立相談支援機関や福祉事務所へ事情を伝えます。家賃の期限は家賃が払えないときの対応も確認してください。裁判書類や緊急の暮らしの問題は、下の「次の1週間」を待たずに相談します。
公式資料と確認した範囲
2026年10月27日確認。相談窓口、法テラスの無料相談と費用立替、支払督促の基本手続きを確認しました。個別の債務整理の適否、時効、免責の可否、地域の予約空きや費用額を判定する記事ではありません。
まずやること
最初にやる3つのこと
- 01
借入先を全部書き出す
会社名、残高、金利、返済日、月額を一覧にします。正確でなくても、分かる範囲から始めます。
- 02
生活費と返済を分ける
家賃、食費、医療など生活に必要な支出を先に確認し、返済に回せる現実的な金額を把握します。
- 03
公的・専門窓口へ相談する
法テラスや自治体の相談窓口では、条件に応じて法律相談や費用立替制度を確認できます。
法テラスの法律相談・費用立替
収入・資産が一定基準以下の人向けに、無料法律相談や弁護士費用等の立替制度があります。
注意
やってはいけないこと
- ×SNSの個人間融資・給与ファクタリングを使う
- ×返済のために別の会社から借りる
- ×専門家を名乗る業者へ先に高額費用を払う
SNSの個人間融資、先払い買取、給与ファクタリングなど、仕組みや運営者が分からない取引に個人情報を渡さないでください。
次の7日間
次の1週間で整理すること
- 1信用情報ではなく手元の明細から一覧を作る
- 2無料相談の対象と費用を確認する
- 3家計を含めた解決方法を比較する
制度や契約の扱いは、住んでいる地域・契約先・収入状況で異なります。このページだけで決めず、必ず公式窓口へ確認してください。
よくある質問
迷いやすい点を先に確認
借入残高や金利が全部分からなくても相談できますか?
分かる範囲の明細・督促状・契約書をまとめ、不明な金額は不明と伝えて相談予約を進めます。資料集めが終わるまで、裁判書類への対応や支払期限の確認を後回しにしないでください。
法テラスなら依頼費用もすべて無料ですか?
無料法律相談と、弁護士・司法書士への依頼費用の立替は別の制度です。無料相談には収入・資産などの条件があり、原則予約が必要です。立替は審査のうえで費用を立て替え、原則として分割返済する仕組みで、利用時に返済額や猶予・免除の条件を確認します。
裁判所の支払督促が来たら、相談予約の日まで待てますか?
待ってよいと決めつけないでください。裁判所は支払督促の受領後2週間以内の異議申立てについて案内しています。受け取った日、事件番号、提出先、期限を確認し、裁判所や法律専門家へ早急に手続きの確認をします。相談予約だけで期限は延びません。
相談しただけで返済や督促は止まりますか?
相談予約だけで契約の支払期限や裁判の期限が変わるわけではありません。専門家へ依頼する場合は、受任の時期、連絡を任せる範囲、次の返済と届いた書類の扱いを確認してください。
返済に回せる額が毎月の返済額より少ない場合は?
不足額を借入で埋める前に、世帯収入、生活に必要な支出、毎月の返済額を分けて専門窓口へ伝えます。食費や住まいにも困る場合は生活支援も並行して相談してください。このページだけで返済停止や特定の債務整理方法を決めるものではありません。
