結論

納付書と収支が分かる資料を持って、期限前に相談します。

国税を一時に納付することが難しい場合、猶予制度があります。自動では適用されないため、所轄の税務署へ早めに相談します。地方税は自治体の担当窓口へ確認してください。

まず納付書で、税目・連絡先・期限を分ける

所得税や消費税などの国税は、所轄税務署の徴収担当へ。住民税や固定資産税などの地方税は、納付書に記載された自治体の納税担当へ相談します。同じ人に複数の納付書が届いても、1か所への連絡で全部の手続きが終わるとは限りません。

納付書、督促状、差押え等の通知を封筒ごとまとめ、税目・年度や期別・金額・納期限・管理番号・連絡先を1枚に転記します。既に通知が届いている場合は、その書類名と記載された期限を電話の最初に伝えてください。下の「次の1週間」を待たず、納期限前でも早めに相談します。

電話で事情を話すことと、猶予申請・許可は別です。「相談したから納期限が延びた」「少額を入金すれば自動的に差押えを防げる」とは判断できません。申請の受付状況、次の納付、通知への対応を担当者へ確認します。

国税の2つの猶予は、理由と申請期限が違う

国税庁の案内に基づく相談の入口。すべての要件を窓口で確認します
制度相談する事情期限で特に確認すること
申請による換価の猶予一括納付で生活の維持や事業継続が難しくなる。納税の意思があり、対象以外の国税の滞納がないことなどが要件対象国税の納期限から6か月以内の申請。6か月待ってよいという意味ではない
納税の猶予災害・盗難、本人や家族の病気・けが、事業の休廃業や著しい損失などにより、一時に納められない事情に応じて確認。本来の期限から1年以上経って修正申告等で税額が確定した場合は、その国税の納期限までの申請

許可される期間は原則1年以内で、財産・収支から判断されます。必ず1年間支払いを止められる制度ではなく、原則として期間中の各月に分けて納付します。税額自体を減らす免除とも異なります。延滞税の免除・軽減の扱いは制度と期間により確認が必要です。

担保は原則必要ですが、猶予額100万円以下、期間3か月以内、提供できる種類の財産がない事情など、不要となる場合があります。担保がないだけで相談を諦めず、条件を確認してください。6か月を過ぎた、別の国税も滞納している、といった場合も、職権による換価の猶予等を含め窓口へ相談し、この表だけで利用不可と判断しないでください。地方税に国税の表をそのまま適用せず、自治体の制度を確認します。

相談用の資金メモと、無理のない納付額の考え方

  • 納付書ごとの税目・金額・納期限と、他の税金の未納の有無
  • 現金・預貯金の残高、今後の確定した入金日と金額
  • 家賃・食費・医療費等の必要支出、事業なら継続に必要な支払
  • 払えなくなった理由と時期、収入減・病気・損失を説明する資料

仮に税額12万円、手取り18万円、生活に必要な支出16万円なら月の差額は2万円です。120,000÷20,000=6か月ですが、これは相談用の概算で、6回払いが許可される判定ではありません。延滞税・他の税金・臨時支出を含めておらず、2万円すべてを毎月払えるとも限りません。見込みの収入を確定扱いにして、守れない納付額を約束しないようにします。

電話で伝える文の例

「○○税12万円の納期限が○月○日です。収入が減り、一括では生活費が不足します。現在の預金と収支を用意しました。利用できる猶予、申請期限と必要書類、次の納付について相談したいです」。督促等の通知があれば名称と日付も伝えます。

申請書類と、相談後に残す記録

国税は猶予申請書に加え、猶予額100万円以下なら財産収支状況書、100万円を超える場合は財産目録と収支の明細書が案内されています。事情に応じて担保・災害等の資料も必要です。これは添付書類の区分で、100万円以下なら自動許可という意味ではありません。資料が揃わなくても、まず期限と不足書類の扱いを聞いてください。

相談した日・担当部署・案内された制度、提出期限・提出先、審査中と許可後の納付方法を記録します。計画どおり払えなくなりそうなら、期限が来る前に再連絡します。食費や住まいにも困る場合は生活費不足の相談先を並行して確認します。

公式資料と確認した範囲

2026年10月27日確認。国税庁の令和8年4月1日現在法令等の案内と手引を参照しました。個別の許可、猶予期間、納付額、自治体ごとの地方税の扱いを判定する記事ではありません。

まずやること

最初にやる3つのこと

  1. 01

    税目と期限を確認する

    国税か地方税か、納期限、未納額を納付書で確認します。窓口が違うため、まずここを分けます。

  2. 02

    払えない理由と資金状況を整理する

    収入減少、病気、災害などの事情と、現在の収支・資産を説明できるようにします。

  3. 03

    所轄窓口へ相談する

    国税は税務署の徴収担当、地方税は自治体の納税担当に、利用できる猶予や分割の扱いを確認します。

公的・公式の相談先

国税庁・納付が困難な方への案内

国税の猶予制度や所轄税務署への相談方法が案内されています。

国税庁の案内を見る

注意

やってはいけないこと

  • ×督促を無視する
  • ×国税と地方税の窓口を混同する
  • ×申請なしで自動的に猶予されると思う

SNSの個人間融資、先払い買取、給与ファクタリングなど、仕組みや運営者が分からない取引に個人情報を渡さないでください。

次の7日間

次の1週間で整理すること

  1. 1すべての納付書を税目別に分ける
  2. 2所轄窓口へ電話する
  3. 3案内された申請書と添付資料を準備する

制度や契約の扱いは、住んでいる地域・契約先・収入状況で異なります。このページだけで決めず、必ず公式窓口へ確認してください。

よくある質問

迷いやすい点を先に確認

国税と住民税は同じ窓口で相談できますか?

国税は所轄税務署の徴収担当、住民税等の地方税は納付書にある自治体の納税担当へ相談します。複数の納付書を税目・納期限ごとに分け、1か所への連絡で全部終わったと判断しないでください。

電話相談すれば、自動的に納期限が延びますか?

相談と猶予の申請・許可は別です。電話しただけで期限や差押え等の扱いが変わったとは判断できません。申請期限、必要書類、審査中の納付や届いた通知への対応を確認します。

申請による換価の猶予は6か月待ってから相談する制度ですか?

違います。国税庁は対象国税の納期限から6か月以内の申請を要件として案内しています。納期限前から早めに相談してください。期限を過ぎた場合も、他の対応の可能性を窓口に確認します。

猶予が認められると、税金が免除されますか?

税額そのものを免除する制度ではありません。猶予期間は財産・収支から判断され、原則として期間中の各月に分割納付します。延滞税の免除・軽減の範囲や次の納付は担当者に確認します。

猶予額100万円以下なら審査なしで利用できますか?

いいえ。100万円以下は担保が不要となる場合や添付書類の区分の基準で、自動許可の基準ではありません。理由・資金状況などの要件があり、適用の可否は税務署が判断します。