制度名を知らなくても、「生活費が足りない」で相談できます。
市区町村の自立相談支援機関は、生活保護を受けていない人でも相談できます。収入、家賃、債務、家族状況を整理して持っていくと話が早くなります。
今日の食事・今夜の居場所がないなら、整理より先に相談
今日・明日の暮らしがもたない
自治体の自立相談支援機関または福祉事務所へ、手元のお金・食料・今夜泊まれる場所を具体的に伝えます。緊急の食料や住まいの支援、生活保護の相談・申請先を確認します。支給や受入れは地域・状況で異なり、即日利用を約束するものではありません。
家賃や公共料金の期限が迫る
督促状・請求書の正式窓口へ、支払期限・払える額・確実な入金日を伝え、猶予や分割の可否を確認します。相談しただけで期限が延びるわけではありません。家賃は滞納前後の対応も確認してください。
働いていても毎月赤字になる
自立相談支援機関で収支の整理と家計改善支援を相談します。仕事・住まい・借金・家族の事情をまとめて伝え、「節約だけでは難しい部分」も一緒に確認します。
制度名が分からなければ、市区町村の代表窓口へ「生活費の相談ができる自立相談支援機関につないでほしい」と伝えます。来所が難しい事情があれば、電話相談や予約方法を問い合わせてください。
「次の入金まで」と「毎月の赤字」を分けて計算
支払う予定の食費・家賃・光熱費・返済を同じ期間で集計します。未確定の給付・借入・売却代金は「今使えるお金」に含めず、家族の同じ支出を二重に足さないでください。
次の入金までの不足:10,000円
毎月の収支不足:12,000円
不足がなければ0円と表示します。この2つは期間が重なるので合計しません。受給可否・給付額・借入可能額の判定ではありません。支払延期は相手の合意が得られるまで確定扱いにしないでください。
初期例は18,000−8,000=10,000円の一時的な不足と、162,000−150,000=12,000円の月間赤字です。1万円を一度用意できても、毎月1万2千円の赤字が解消するわけではありません。
電話で伝える文と、手元に用意するメモ
「世帯の手取りは月15万円、生活費と返済が月16万2千円です。手元は8,000円で、次の確実な入金までに必要な支出が18,000円あります。食料は○日分、家賃の期限は○月○日です。使える支援と、申請までの生活をどうすればよいか相談したいです」。分からない額・未確定の日付は、そのまま未確定と伝えます。
- 世帯人数、収入が減った理由・時期、仕事や健康・家族の事情
- 使える現金・預金、次の確実な入金日と金額、食料・住まいの状況
- 家賃・公共料金・借金の支払先、期日、督促状の期限
- 手元にある本人確認書類、給与明細・通帳・請求書。揃わないものもメモ
記録するのは相談日時・担当窓口・担当者・次の行動と期限です。「誰へ何をいつまでに出すか」「支援の決定・入金までの見込み」「その間の食料・住まい」を確認します。計算機の入力は保存されないので、必要なら結果だけ自分のメモに控えてください。
家計の相談・給付・貸付・生活保護を分けて聞く
- 自立相談・家計改善支援
- 困りごとと収支を整理し、必要な制度や関係機関につなぐ支援です。相談それ自体が現金支給を意味するわけではありません。
- 住まい等の給付
- 住居確保給付金などには要件・支給範囲があります。生活費全体や過去の滞納が一律に補われると考えず、対象と支払先を確認します。
- 貸付
- 原則返すお金です。相談窓口・審査・入金時期・返済額を確認し、毎月赤字のまま返済を追加できるかも相談します。
- 生活保護
- 最低限度の生活を支える制度です。申請したい場合は福祉事務所へ意思を伝えます。書類が揃わない、住むところがない、同居していない親族にまだ相談していないことだけで、申請を諦める必要はありません。受給の判断には収入・資産などの確認があります。
給付と貸付を混同しないため、窓口で「返す必要があるお金ですか」「いつの費用に使えますか」「今困っている間の支援はありますか」と質問します。
公式資料と確認した範囲
2026年10月26日確認。相談事業の役割と生活保護申請の公式案内を確認しています。自治体ごとの給付額・受付時間・食料や宿泊の受入状況は、このページでは確認していません。
食費・住まいの緊急対応が必要なときは、下の「次の1週間」を待たずに相談してください。借金の返済が重なっている場合は返済できないときの相談、支援全体は公的支援の整理も参照できます。
まずやること
最初にやる3つのこと
- 01
1か月の不足額を出す
手取り収入と、家賃・光熱費・通信費・返済・食費を書き、毎月いくら不足するかを確認します。
- 02
相談に必要な資料をまとめる
本人確認書類、収入が分かるもの、通帳、請求書などを用意します。そろわなくても、先に窓口へ確認してください。
- 03
給付・貸付・家計支援を分けて聞く
返済不要の制度、貸付制度、家計改善支援は別です。対象条件と返済の有無を一つずつ確認します。
生活困窮者自立支援制度
家計、住まい、仕事など複数の困りごとをまとめて相談できます。
注意
やってはいけないこと
- ×対象外だと思い込んで相談を諦める
- ×貸付を給付と勘違いする
- ×督促状や請求書を捨てる
SNSの個人間融資、先払い買取、給与ファクタリングなど、仕組みや運営者が分からない取引に個人情報を渡さないでください。
次の7日間
次の1週間で整理すること
- 1収支一覧を作る
- 2地域の自立相談支援機関へ予約する
- 3制度ごとに必要書類と返済有無を確認する
制度や契約の扱いは、住んでいる地域・契約先・収入状況で異なります。このページだけで決めず、必ず公式窓口へ確認してください。
よくある質問
迷いやすい点を先に確認
今日の食費がない場合も、先に家計簿を完成させますか?
完成を待たず、自治体の自立相談支援機関や福祉事務所へ、今日使えるお金・食事を確保できる日数・今夜の居場所を伝えます。地域の緊急の食料・住まい支援につなげられるか確認してください。即日の支給や宿泊を保証する案内ではありません。
書類や住所がなくても生活保護を申請できますか?
厚生労働省は、必要な書類が揃っていなくても、住むところがなくても申請できると案内しています。現在いる場所の近くの福祉事務所へ相談し、申請を希望する場合はその意思を伝えてください。資料がある場合は持参し、不足資料は後の提出方法を確認します。
親族に相談してからでないと申請できませんか?
厚生労働省は、同居していない親族への事前相談が申請の条件ではないと案内しています。親族との関係などの事情も福祉事務所へ伝え、申請自体を諦めないでください。支給決定には世帯の収入・資産等の確認があります。
計算機の一時不足と月間赤字は合計しますか?
合計しません。次の入金までの支出と1か月の支出は期間が重なるためです。一時不足は直近の支払い相談に、月間赤字は家計改善や継続的な支援の相談に使う目安です。
相談したらその日に給付や貸付を受けられますか?
相談しただけで受給や即日入金が決まるわけではありません。給付・貸付・家計改善支援を区別し、対象条件、申請先、必要書類、決定・支給の見込みと、それまでの生活支援を確認してください。貸付なら返済条件も確認します。
