結論

払えないと分かった日が、連絡する日です。

支払日に間に合わないと分かった時点で、大家・管理会社へ連絡します。収入減少など一定の条件を満たす場合は、住居確保給付金の対象になる可能性があります。

支払日前・滞納後・退去の不安で、先にすることが違います

連絡前に「支払日・請求額・いま払える額・確実な次の入金日」をメモします。例えば家賃72,000円に対し、手元に40,000円なら不足は32,000円です。月末に入金予定があっても確定していなければ、そのまま伝えます。管理会社が分割や期限変更に応じるとは限りません。

まだ支払日前

契約書と請求書の連絡先へ、払える額・不足額・入金見込みを伝え、支払方法や期限について返答を記録します。同時に自治体の自立相談支援機関へ住居確保給付金の対象条件を相談します。

すでに滞納している

督促状に書かれた期限と差出人を確認し、管理会社などの正式な窓口へ連絡します。滞納分に住居確保給付金を充てられると決めつけず、今後の家賃と過去の滞納を分けて相談してください。

退去を迫られている・今夜の住まいがない

通知書や契約書を手元に、地域の自立相談支援機関または住まいの相談窓口「すまこま。」へ、住まいを失う時期と今夜の居場所を伝えます。通知を受け取っただけで法的な結論を自分で判断しないでください。

電話で伝える文の例

「○月分の家賃72,000円のうち、現時点で40,000円を用意しています。残り32,000円の入金日はまだ確定していません。契約上の取扱いと、今できる手続きを教えてください」。伝えた日時、担当者、回答をメモし、約束した内容を後から確認できるようにします。

住居確保給付金には離職・減収の事情や世帯の収入・資産などの要件があります。自治体ごとに必要書類や家賃の上限も異なるため、厚生労働省の制度案内と申請・相談窓口から確認してください。書類が揃っていなくても相談の可否を先に問い合わせられます。

まずやること

最初にやる3つのこと

  1. 01

    管理会社へ事実を伝える

    不足額、入金できる見込み日、連絡先を簡潔に伝えます。約束できない日をその場しのぎで伝えないことが大切です。

  2. 02

    住居確保給付金の条件を確認する

    離職・収入減少・資産収入などの要件があります。自治体の自立相談支援機関が申請・相談窓口です。

  3. 03

    退去を迫られても一人で決めない

    住まいを失う不安がある場合は、厚生労働省の住まい相談窓口「すまこま。」などへ相談します。

公的・公式の相談先

住まい・生活の困りごと相談 すまこま。

住まいを失うおそれや保証人・初期費用などの相談を、近くの窓口につなぎます。

住まいの相談先を見る

注意

やってはいけないこと

  • ×連絡せず支払日を過ぎる
  • ×家賃のために返済困難な借入を重ねる
  • ×契約書や督促の文書を処分する

SNSの個人間融資、先払い買取、給与ファクタリングなど、仕組みや運営者が分からない取引に個人情報を渡さないでください。

次の7日間

次の1週間で整理すること

  1. 1賃貸契約書と滞納額を確認する
  2. 2自立相談支援機関へ住居確保給付金を相談する
  3. 3今の家賃を払い続けられる収支か見直す

制度や契約の扱いは、住んでいる地域・契約先・収入状況で異なります。このページだけで決めず、必ず公式窓口へ確認してください。

よくある質問

迷いやすい点を先に確認

入金できる日がまだ分からなくても、管理会社へ連絡しますか?

支払日に間に合わないと分かった時点で、不足額と現在用意できる額を伝えます。入金日が未確定なら、そのまま伝え、契約上の取扱いや今できる手続きを確認してください。約束できない日をその場しのぎで伝えず、日時・担当者・回答を記録します。

住居確保給付金を相談すれば、滞納分も支払えますか?

過去の滞納に充てられると決めつけず、今後の家賃と滞納分を分けて自立相談支援機関へ確認してください。離職・減収、世帯収入・資産などの要件や必要書類があり、相談しただけで支給が決まるものではありません。

今夜の寝場所もない場合、家賃の計算から始めますか?

今夜安全に過ごせる場所がない場合は、計算より先に自治体や住まいの相談窓口「すまこま。」へ相談してください。受付時間と地域の対応を確認します。管理会社との支払相談と、当面の住まいの確保は別に進めます。