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トップ›計算ツール›住まい・家計
住まい・家計

手取りから家賃負担率と家賃後の残額を計算

家賃・共益費を払った後、生活費にいくら残るかを計算します。給与振込額に住居手当が含まれる場合は、手当欄を0円にしてください。同じ手当を収入と差引きの両方へ入れないことが大切です。負担率だけで適正家賃や入居審査を判定しません。

更新:2026/10/27

条件を入力して計算

最初は入力例の結果を表示しています。値を変えたら「計算する」を押してください。

計算結果

手当差引後の住居費
83,000円
手取りに対する負担率
33.2%
住居費支払後の残額
167,000円
手当控除前の住居費
83,000円

入力した値と計算結果はサーバーへの保存・解析送信をしません。計算を実行したことだけを匿名の利用状況として記録します。表示する小数の桁数は単位に合わせています。購入個数・必要回数などは各ページの計算式に沿って切り上げ・切り捨てします。料金の実際の端数処理は契約条件を確認してください。

結果をどう使う?計算式具体例例外・確認点よくある質問

計算結果を判断に使うには

給与振込額を使うなら、含まれる手当は0円に

住居手当込みで月250,000円が振り込まれ、家賃75,000円・共益費8,000円なら、手取り250,000円、手当0円で入力します。住居費83,000円、負担率33.2%、残額167,000円です。手当を重ねて10,000円と入れると残額177,000円になり、使えるお金を10,000円多く見てしまいます。給与明細の手当額をそのまま再入力しないでください。

比率より、生活に必要な額が残るかを見る

残額167,000円から、食費45,000円・光熱通信25,000円・交通10,000円・返済20,000円・保険日用品等20,000円・貯蓄20,000円を残す仮例なら余裕は27,000円です。同じ家賃でも必要な生活費は違うため、何割以下なら安心という一律判定はしません。ここに含めなかった医療費や年払い費用も確認します。

手当が終わる条件と収入が少ない月も試す

別枠の手当が10,000円あり、手当を含めない収入250,000円なら、住居費73,000円・29.2%・残額177,000円という計算です。終了後は手当0円で再計算します。残業減などで収入が220,000円に減れば、家賃等83,000円に対して約37.73%、残額137,000円です。期限、転職・休職・転居時の勤務先条件は自分で確認してください。

計算式と結果の読み方

  1. 手当差引後の住居費=max(0,家賃+共益費・管理費−収入欄に含めていない住居手当)。
  2. 住居費負担率=住居費負担額÷手取り収入×100。
  3. 家賃支払後の残額=手取り収入−住居費負担額。

単価や目標値は自分の条件を入力します。入力例は現在の料金やサービス条件を示すものではありません。見積り・請求額・契約条件と照合して使ってください。

具体例で確認

手当込みの振込25万円は、手当0円で入力

家賃75,000円+共益費8,000円=83,000円。83,000÷250,000×100=33.2%、250,000−83,000=167,000円です。初期値はこの方式です。収入欄に含めない別枠の手当だけがある場合に限り、手当欄へ加えます。

家賃が安くても共益費と通勤費を足して比べる

仮のAは家賃75,000円・共益費8,000円・通勤10,000円で合計93,000円。Bは家賃70,000円・共益費12,000円・通勤15,000円で合計97,000円です。家賃単独ではBが5,000円安くても、この合計ではBが4,000円高くなります。通勤費は当ツールの住居費に含まれないため、比較時に別途足してください。

手当が住居費を超える場合は0円が下限

家賃・共益費合計80,000円に別枠手当100,000円と入力しても、住居費は0円止まりです。残り20,000円を収入に上乗せするモデルではありません。実際の受取額と使途条件を確認し、手当込みの使える収入・手当0円の方式で家計を見直してください。

途中変更・例外で気を付けること

額面手当と手取りを混ぜない

この計算は税や社会保険料を計算しません。給与明細上の支給額と実際に使える受取額が同じとは限らないため、基本は手当を含めた実際の手取りと手当0円で揃えます。社宅費が給与天引き済みなど、家賃支払い済みの振込残額を使う場合は、二度家賃を引かないよう支払前の家計表へ整理してください。

初期費用と年払いは別に確保する

駐車場、更新料、保険、光熱費、保証料、引越し費用は住居費結果に自動加算されません。毎月分、年払いの積立、契約前の一括支払いを分けます。安い家賃へ移る場合でも、初期費用を今払えるかを確認してください。

同じ基準で比較する

手当込み収入・手当0円方式と、手当を除く収入・別枠差引き方式では、分母と分子が変わり負担率も変わります。比較する物件では方式を統一し、実際に残る額を優先します。入居審査の基準は提供元が判断し、この割合から通過を予測できません。

住まい・家計が維持できない場合

2026年10月27日に厚生労働省の「すまこま。」を確認しました。住まいや生活の相談を受け、近くの窓口につなぐ案内があります。滞納額、次の入金日、支払期限、初期費用の不足をメモして相談します。相談により無料入居や家賃の給付が必ず受けられるわけではありません。

よくある質問

給与に住居手当が含まれています。手当欄にも入れますか?

含まれている分は手当欄へ入れず0円にします。振込25万円に手当1万円が含まれる場合、収入25万円・手当0円です。両方へ入れると残額を1万円多く見積もります。

家賃負担率が30%以下なら安心ですか?

この計算は適正家賃を一律に判定しません。食費、通勤費、扶養家族、返済、年払い費用を引いた後にいくら残るかを確認します。入居審査の通過も保証しません。

住居費支払後の残額を全部使ってよいですか?

残額は住居費だけを引いた額です。食費・光熱費・交通費・返済・貯蓄等はまだ含まれていません。支払日までの残高と、生活に必要な取り分け額を別に確認してください。

住居手当が家賃より多い場合は?

住居費は0円を下限に表示し、余った手当を追加収入として扱いません。実際に使える手当込み収入を確認し、手当欄を0円にした家計計算でも確かめてください。

手取りが0円でも計算できますか?

負担率の分母になる手取りは0円より大きい値が必要です。収入がない場合は無理に数値を入れず、使える貯金と支払予定を整理し、資金の持続期間や地域の住まい・生活相談を確認してください。

詳しい考え方を確認

  • 厚生労働省「すまこま。」:住まい・生活の相談案内(2026年10月27日確認) ↗

各リンクは前提や契約条件を確認する参考資料です。契約単価・費用は入力した値で計算します。

次に確認したいこと

  • 賃貸契約時に必要な初期費用を計算
  • 月々の赤字と備えを試算
  • 住居費以外も取り分けて日々の予算を確認
  • 生活費・住まいの相談先を確認
  • 住まい・光熱費の計算ツールを探す
  • すべての計算ツールを見る
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