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税・申告

令和7年分 上場株式損失の通算・繰越計算

令和7年分(2025年)に使えることを申告資料で確認した上場株式等の繰越損失を、当年の同区分の利益へ充当する試算です。損失が生じた翌年を1年目として、1~3年目を入力します。適用に必要な連続申告や書類の提出を代わりに判定するものではありません。

更新:2026/11/12

条件を入力して計算

最初は入力例の結果を表示しています。値を変えたら「計算する」を押してください。

計算結果

通算額
80,000円
残損失
20,000円
当年後に残る繰越年数の目安
2年

入力した値と計算結果はサーバーへの保存・解析送信をしません。計算を実行したことだけを匿名の利用状況として記録します。表示する小数の桁数は単位に合わせています。購入個数・必要回数などは各ページの計算式に沿って切り上げ・切り捨てします。料金の実際の端数処理は契約条件を確認してください。

計算式具体例例外・確認点

計算式と結果の読み方

  1. 通算可能額=当年利益と持越し損失の小さい方(区分が一致する場合)。
  2. 残る損失=前年等の持越損失−当年通算額。対象となる損失繰越は原則翌年以後3年間。
  3. 連続申告・適用書類が必要で、給与所得や一般株式区分の損失とは自由に相殺できません。

表示は入力条件に基づく試算です。所得区分や控除の適用要件は、以下の例外と公式資料で確認してください。

具体例で確認

申告済み損失10万円・当年利益8万円

通算できる条件を満たしていれば8万円を充当し、未使用額は2万円です。翌年も使えるかは、損失が生じた年と残る期限で決まります。

3年目に利益がない

通算額は0円ですが、当年後の繰越年数も0年です。未使用額が表示されても4年目の控除に回せるわけではありません。

途中変更・例外で気を付けること

取引のない年も申告を確認

繰越控除には所定の書類を付けた連続申告が必要です。取引がない年を自己判断で飛ばした損失を、そのまま入力しないでください。

自由な損益相殺ではない

給与の所得や一般株式等と自由に相殺できる制度ではありません。配当の通算を行う場合も課税方法などの条件を別に確認します。

詳しい考え方を確認

根拠の確認日:2026/11/12

  • 国税庁:株式等の譲渡損失 ↗

対象年と適用条件を公式資料で確認してください。リンク先の令和8年分以降の説明を、令和7年分へそのまま当てはめないでください。

次に確認したいこと

  • 課税所得から所得税を試算
  • 医療費控除を試算
  • 税・申告(対象年を確認)の計算ツールを探す
  • すべての計算ツールを見る
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