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税・申告

令和7年分 土地・建物の譲渡所得概算

令和7年(2025年)に土地・建物を売った場合の、特例を使わない一般税率の概算です。2025年1月1日時点で所有期間が5年を超えているかを確認して選びます。売却日時点の年数や、5年の端数を丸めた数字で区分しないでください。

更新:2026/11/12

条件を入力して計算

最初は入力例の結果を表示しています。値を変えたら「計算する」を押してください。

計算結果

譲渡益
9,000,000円
長短区分
長期
税額目安(端数処理前)
1,828,350円

入力した値と計算結果はサーバーへの保存・解析送信をしません。計算を実行したことだけを匿名の利用状況として記録します。表示する小数の桁数は単位に合わせています。購入個数・必要回数などは各ページの計算式に沿って切り上げ・切り捨てします。料金の実際の端数処理は契約条件を確認してください。

計算式具体例例外・確認点

計算式と結果の読み方

  1. 譲渡所得=売却収入−取得費−譲渡費用。
  2. 1月1日時点で所有5年超の一般長期税率は国税15.315%+住民税5%、5年以下の一般短期は国税30.63%+住民税9%の概算。
  3. 居住用3,000万円控除、買替特例、相続取得費、税額控除などの適用条件は別判定。

表示は入力条件に基づく試算です。所得区分や控除の適用要件は、以下の例外と公式資料で確認してください。

具体例で確認

譲渡益100万円の場合

1月1日時点で5年以下の短期なら税額目安396,300円、5年超の長期なら203,150円です。いずれも特別控除・端数処理前の単純額です。

売った時には5年を超えていても

判定日は売却日ではなく譲渡年の1月1日です。相続・贈与では原則として前の所有者の取得日を引き継ぐため、登記や取得資料を確認してから区分を選びます。

途中変更・例外で気を付けること

取得費と建物の減価

取得費が分からない場合の取扱いや建物の減価償却、相続取得費の特例はこの計算では判断しません。入力できる額を公式資料で確認します。

特別控除・軽減税率

自宅の3,000万円特別控除や軽減税率、買替えなどの特例は適用しません。売却益がそのまま最終の課税譲渡所得になるとは限りません。

詳しい考え方を確認

根拠の確認日:2026/11/12

  • 国税庁:土地・建物を売ったとき ↗
  • 国税庁:短期譲渡所得の税額 ↗
  • 国税庁:長期譲渡所得の税額 ↗

対象年と適用条件を公式資料で確認してください。リンク先の令和8年分以降の説明を、令和7年分へそのまま当てはめないでください。

次に確認したいこと

  • 課税所得から所得税を試算
  • 医療費控除を試算
  • 税・申告(対象年を確認)の計算ツールを探す
  • すべての計算ツールを見る
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