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税・申告

令和7年分 上場株式の譲渡益税額目安

令和7年分(2025年)の課税口座の上場株式等について、売却収入から取得費と譲渡費用を引いて税額を概算します。売却代金全額に20.315%を掛けるものではありません。NISA、損失の繰越・配当との通算、税額の端数調整は別に確認してください。

更新:2026/11/12

条件を入力して計算

最初は入力例の結果を表示しています。値を変えたら「計算する」を押してください。

計算結果

譲渡益
497,000円
所得税・復興税
76,115.55円
住民税
24,850円
合計目安
100,965.55円

入力した値と計算結果はサーバーへの保存・解析送信をしません。計算を実行したことだけを匿名の利用状況として記録します。表示する小数の桁数は単位に合わせています。購入個数・必要回数などは各ページの計算式に沿って切り上げ・切り捨てします。料金の実際の端数処理は契約条件を確認してください。

計算式具体例例外・確認点

計算式と結果の読み方

  1. 譲渡益=売却収入−取得費−譲渡費用。損失なら課税譲渡益0。
  2. 上場株式等の申告分離課税の目安は所得税15%(復興特別所得税を含む15.315%)+住民税5%。
  3. 一般株式、NISA、配当との通算、損失繰越、取得費の特殊計算は対象外。

表示は入力条件に基づく試算です。所得区分や控除の適用要件は、以下の例外と公式資料で確認してください。

具体例で確認

200万円で売り、取得費150万円・費用0円

譲渡益50万円に対して、所得税・復興特別所得税の目安76,575円、住民税25,000円、合計101,575円です。

100万円で売り、取得費120万円

この試算の課税譲渡益は0円となります。損失があるだけで自動的に税金が戻るという結果ではなく、他の利益・配当との通算や申告条件を別に確認します。

途中変更・例外で気を付けること

証券会社の資料を使う

年間取引報告書等で収入・取得費・手数料の範囲を確認し、手数料を取得費と費用欄の両方に重ねないようにします。

課税区分と端数

NISAや一般株式等は別の取扱いです。この値は税率を掛けた端数処理前の概算で、口座ごとの源泉徴収や申告税額とは一致しない場合があります。

詳しい考え方を確認

根拠の確認日:2026/11/12

  • 国税庁:株式等の譲渡所得 ↗

対象年と適用条件を公式資料で確認してください。リンク先の令和8年分以降の説明を、令和7年分へそのまま当てはめないでください。

次に確認したいこと

  • 課税所得から所得税を試算
  • 医療費控除を試算
  • 税・申告(対象年を確認)の計算ツールを探す
  • すべての計算ツールを見る
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