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トップ›計算ツール›税・申告
税・申告

令和7年分 ふるさと納税上限の条件入力型試算

令和7年(2025年)の寄附について、確認済みの住民税所得割額と所得税率から、ふるさと納税の上限を概算します。年収だけからの自動判定ではありません。住宅ローン控除等や所得の変動を反映しないため、表示額まで寄附すれば必ず自己負担2,000円になるという保証はありません。

更新:2026/11/12

条件を入力して計算

最初は入力例の結果を表示しています。値を変えたら「計算する」を押してください。

計算結果

入力条件での上限目安(円未満切捨て)
73,859円
予定額との差
33,859円

入力した値と計算結果はサーバーへの保存・解析送信をしません。計算を実行したことだけを匿名の利用状況として記録します。表示する小数の桁数は単位に合わせています。購入個数・必要回数などは各ページの計算式に沿って切り上げ・切り捨てします。料金の実際の端数処理は契約条件を確認してください。

計算式具体例例外・確認点よくある質問

計算式と結果の読み方

  1. 所得税率を0〜45%で入力し、復興特別所得税を加えた割合で住民税特例控除率を試算する。
  2. 上限目安は2,000円+住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)。
  3. 確定申告、住宅ローン控除等の他控除、調整控除、自治体の控除、所得変動を含まず、保証上限ではありません。

表示は入力条件に基づく試算です。所得区分や控除の適用要件は、以下の例外と公式資料で確認してください。

具体例で確認

所得割額25万円・所得税率20%

2,000円+50,000円÷(0.9−0.2×1.021)から、1円未満を切り捨てた目安は73,859円です。予定寄附4万円との差は33,859円です。

税率欄には復興税を加える前の率

20.42%などの合算率を入力する欄ではありません。このツール側で復興特別所得税を加味するため、通常の該当税率20%等を選びます。

途中変更・例外で気を付けること

必要なのは住民税の所得割額

住民税の年税額や給与収入をそのまま入力しないでください。通知書の所得割額と、控除・調整の取扱いを自治体の案内で確認します。

安全余裕と実際の控除

この逆算は他の控除・所得変動・申告条件を含みません。寄附前に自治体等の公式試算と照合し、予定額を決めてください。

よくある質問

ワンストップ特例を申請済みなら、医療費控除の申告でも寄附の記載は不要ですか?

不要ではありません。医療費控除などのために確定申告する場合は、ワンストップ申請分を含めて寄附金控除を申告する必要があります。所得税と住民税の記載欄を国税庁の案内で確認してください。

詳しい考え方を確認

根拠の確認日:2026/11/12

  • 国税庁:ふるさと納税の税額控除 ↗

対象年と適用条件を公式資料で確認してください。リンク先の令和8年分以降の説明を、令和7年分へそのまま当てはめないでください。

次に確認したいこと

  • 課税所得から所得税を試算
  • 医療費控除を試算
  • 税・申告(対象年を確認)の計算ツールを探す
  • すべての計算ツールを見る
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