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税・申告

令和7年分 地震保険料控除|旧長期区分

令和7年分(2025年)の地震保険料控除を、地震保険料と対象となる旧長期損害保険料に分けて計算します。一つの契約で両方の支払が証明されている場合は、どちらか一方を選んで入力してください。別契約を合算する場合も全体の上限は5万円です。

更新:2026/11/12

条件を入力して計算

最初は入力例の結果を表示しています。値を変えたら「計算する」を押してください。

計算結果

地震保険料控除額
50,000円

入力した値と計算結果はサーバーへの保存・解析送信をしません。計算を実行したことだけを匿名の利用状況として記録します。表示する小数の桁数は単位に合わせています。購入個数・必要回数などは各ページの計算式に沿って切り上げ・切り捨てします。料金の実際の端数処理は契約条件を確認してください。

計算式具体例例外・確認点

計算式と結果の読み方

  1. 地震保険料は5万円まで全額、5万円超は控除5万円。
  2. 対象の旧長期損害保険料は1万円以下なら全額、1万円超2万円以下は半額+5,000円、2万円超は控除1万5,000円。計算の円未満は切り上げます。
  3. 別契約等で両区分を使える場合は控除額を合計し、最高5万円。同一契約の両区分を重ねる計算はしません。

表示は入力条件に基づく試算です。所得区分や控除の適用要件は、以下の例外と公式資料で確認してください。

具体例で確認

地震保険料なし・旧長期保険料15,000円

15,000円÷2+5,000円で、控除12,500円です。一律に半額の7,500円とする計算ではありません。

旧長期10,001円と20,001円

10,001円なら10,000.5円を切り上げて10,001円、20,001円なら区分上限15,000円です。地震保険料の控除を含めた合計は5万円までです。

途中変更・例外で気を付けること

旧長期の対象契約か

単に契約が古いだけでは対象と判断できません。控除証明書と国税庁の経過措置の条件で旧長期に該当するか確認してください。

同一契約の選択が複雑な場合

同一契約のどちらを選ぶか、複数契約での組合せがある場合は国税庁の申告書等作成コーナー等で照合してください。ここでは契約ごとの適用を自動判定しません。

詳しい考え方を確認

根拠の確認日:2026/11/12

  • 国税庁:地震保険料控除 ↗
  • 国税庁:令和7年分確定申告の手引き(地震保険料控除・端数) ↗

対象年と適用条件を公式資料で確認してください。リンク先の令和8年分以降の説明を、令和7年分へそのまま当てはめないでください。

次に確認したいこと

  • 課税所得から所得税を試算
  • 医療費控除を試算
  • 税・申告(対象年を確認)の計算ツールを探す
  • すべての計算ツールを見る
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