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税・申告

令和7年分 認定寄附金の所得控除目安

令和7年分(2025年)の控除対象の特定寄附金について、所得から差し引ける金額の目安を計算します。寄附額がそのまま返金される計算ではありません。対象となる寄附か、所得控除と税額控除のどちらを使うかを確認してから入力してください。

更新:2026/11/12

条件を入力して計算

最初は入力例の結果を表示しています。値を変えたら「計算する」を押してください。

計算結果

所得控除額目安
118,000円
40%上限
1,600,000円

入力した値と計算結果はサーバーへの保存・解析送信をしません。計算を実行したことだけを匿名の利用状況として記録します。表示する小数の桁数は単位に合わせています。購入個数・必要回数などは各ページの計算式に沿って切り上げ・切り捨てします。料金の実際の端数処理は契約条件を確認してください。

計算式具体例例外・確認点

計算式と結果の読み方

  1. 寄附金の上限=総所得金額等×40%(対象の寄附全体の上限)。
  2. 所得控除額=max(0,min(対象寄附合計,40%上限)−2,000円)。
  3. 自治体寄附の税額控除や寄附先別の特別控除は同じ式ではありません。

表示は入力条件に基づく試算です。所得区分や控除の適用要件は、以下の例外と公式資料で確認してください。

具体例で確認

対象寄附12万円・総所得金額等400万円

40%上限160万円より寄附額が小さいため、12万円−2,000円=所得控除額11万8,000円です。実際の税の減少額は所得税率等で変わります。

対象寄附100万円・総所得金額等100万円

対象にできる上限は40万円。2,000円を引いた所得控除額の計算目安は39万8,000円です。寄附先ごとに40%上限や2,000円を別々に使いません。

途中変更・例外で気を付けること

寄附先の資格と証明

受領証や証明書で控除対象の寄附かを確認します。寄附なら何でもこの控除に使えるわけではありません。

別制度の控除と混ぜない

政党・認定NPO等の税額控除や、ふるさと納税の住民税控除はこの所得控除額と別に確認します。表示は端数調整前の計算目安です。

詳しい考え方を確認

根拠の確認日:2026/11/12

  • 国税庁:寄附金控除 ↗

対象年と適用条件を公式資料で確認してください。リンク先の令和8年分以降の説明を、令和7年分へそのまま当てはめないでください。

次に確認したいこと

  • 課税所得から所得税を試算
  • 医療費控除を試算
  • 税・申告(対象年を確認)の計算ツールを探す
  • すべての計算ツールを見る
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