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税・申告

令和7年分 基礎控除額の所得別早見計算

令和7年分(2025年)の居住者の基礎控除を、本人の合計所得金額から確認します。給与収入をそのまま入れる欄ではありません。給与所得控除や事業の必要経費などを反映した所得を合計し、対象年をそろえて入力してください。

更新:2026/11/12

条件を入力して計算

最初は入力例の結果を表示しています。値を変えたら「計算する」を押してください。

計算結果

令和7年分 基礎控除額
880,000円

入力した値と計算結果はサーバーへの保存・解析送信をしません。計算を実行したことだけを匿名の利用状況として記録します。表示する小数の桁数は単位に合わせています。購入個数・必要回数などは各ページの計算式に沿って切り上げ・切り捨てします。料金の実際の端数処理は契約条件を確認してください。

計算式具体例例外・確認点よくある質問

計算式と結果の読み方

  1. 合計所得132万円以下95万円、132万円超336万円以下88万円、336万円超489万円以下68万円。
  2. 489万円超655万円以下63万円、655万円超2,350万円以下58万円。
  3. 2,350万超は2,400万以下48万円、2,450万以下32万円、2,500万以下16万円、2,500万円超0円。

表示は入力条件に基づく試算です。所得区分や控除の適用要件は、以下の例外と公式資料で確認してください。

具体例で確認

合計所得250万円

132万円超336万円以下なので、令和7年分の基礎控除は88万円です。給与収入250万円という意味ではありません。

132万円と132万1円

合計所得132万円なら95万円、132万1円なら88万円です。控除額が変わる境界なので、万円単位に丸めた所得ではなく円単位で確認します。

途中変更・例外で気を付けること

令和8年分を混ぜない

国税庁の現在の表には令和8年分以降の列もあります。このツールは令和7年分の列だけを使い、翌年以降の改正額は反映しません。

高所得の段階縮小

合計所得2,350万円超から48万円・32万円・16万円へ縮小し、2,500万円超は0円です。税額ではなく所得から差し引く額を表示します。

よくある質問

非居住者もこの結果を使えますか?

使えません。このツールは居住者用です。令和7年分の非居住者は基礎控除の最高額が58万円となるため、国税庁の非居住者の取扱いを確認してください。

詳しい考え方を確認

根拠の確認日:2026/11/12

  • 国税庁:令和7年分の基礎控除 ↗
  • 国税庁:令和7年分に適用する基礎控除の改正概要 ↗

対象年と適用条件を公式資料で確認してください。リンク先の令和8年分以降の説明を、令和7年分へそのまま当てはめないでください。

次に確認したいこと

  • 課税所得から所得税を試算
  • 医療費控除を試算
  • 税・申告(対象年を確認)の計算ツールを探す
  • すべての計算ツールを見る
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